10月4日金曜日に、第7回目となる省庁との交渉を行いました。
省庁側は6名(復興庁・環境省・原子力規制庁・文科省)、私たち団体から約40名が参加しました。

今回の交渉は今までと異なり、8月末に発表された「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案(※1)を受けての内容となりました。省庁交渉の様子

基本方針案には、支援対象は線量で線引きするのではなく、施策ごとに支援対象を決めるという「準支援対象地域」(法律にはない定義)という曖昧な位置づけが示され、 私たちが求めてきた関東のホットスポットでの健康調査に関しては有識者会議を経て要不要を 検討する、とだけ書かれていました。  

私たちからは、支援対象地域には汚染状況重点調査地域(※2)である私たちの地域を入れるべき、公衆の年間追加被曝限度1mSvを守って欲しい、有識者会議の有識者は市民側も入れて欲しい、それから私たち関東のホットスポットの避難者の生の声や、今まで同様に健康調査の必要性(学校健診等への組み込み)や懸念される初期被ばくについて訴えました。

省庁側からは基本方針案以上に新たな提案や見解などはありませんでした。

もうすぐ基本方針は閣議決定されるようです。
どうか私たちの声も反映されますように…と願うばかりです。

(※1)基本方針案はこちら↓(パブコメ募集のお知らせページにあります)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
(※2)汚染状況重点調査地域はこちら↓(環境省HP)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598