今日は、子どもたちの健康調査を求めて、第5回目となる話し合いでした。
「原発事故子ども・被災者支援法」は、とりまとめが復興庁、健康診断の担当は環境省です。私たちは、学校検診に、放射能の影響をかんがみた検診を盛り込んで欲しいと訴えているので、学校関係は文部科学省、となります。
前回の話し合いの中で、学校検診の中の心電図検査をデータ化してほしいと環境省に要求してあったので、その返事を今日は聞くことになっていました。

そして、なんと復興庁は「宿題を出されたのは自分のところではない」と欠席。とりまとめ担当なのにあまりにも無責任で驚きました。

話し合いの風景

2月27日の参議院予算委員会で、みんなの党の川田龍平議員が「学校検診に原発由来の健康調査を盛り込むことが出来ないか」と質問。文部科学省の下村博文大臣が「福島県以外でも、自治体から意向があれば協力していく」と答えています。
これは大きな前進です。

すでに、茨城県と千葉県北西部の9市が国に対し要望書を提出しています。
だから、あとは復興庁が音頭をとって、環境省と文科省が協力しあえば進むはずなんですけど…
健康調査の必要性がない、という話ばかり。例えば松戸市は、土壌調査の結果からも、ほぼ全域が放射線管理区域です。
放射線管理区域には18歳以下は立ち入り禁止、食べることも飲むことも禁止、そこにあるものを外に持ち出すことも禁止、そんなところに私たちは住んでいます。無策な国のために住まわされています。
健康調査の必要性が無いかどうか、この段階でわかるとは思えません。
もし、定期的に検査を受けられれば、もし変調が起こった時にも早期に発見できます。

全ての子どもたちの健康を、その未来を、国は考える責任を負っています。

こども東葛ネットより引用 復興庁との交渉に参加しました