茨城千葉埼玉の親たちのネットワークです

原発事故・子ども被災者支援法の地域指定を!

  • HOME »
  • 原発事故・子ども被災者支援法の地域指定を!

茨城・千葉北西部・埼玉南東部のこどもたちに健康調査を!

子どもたち福島第一原発事故から2年目を迎えようとしています。福島県以外の茨城、千葉北西部、埼玉南東部でも、市町村や市民による放射線測定や除染が進むなか、いまだに子どもたちに対しては健康調査がされていません。

私たちは、汚染地域で子育てする母親たちが県境を越えて繋がりました。その目的は、昨年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に名乗りを上げ、対象地域として適用を受けることです。そして適用を受けることで、各自治体が国の支援を受け、速やかに子どもの健康調査を実現してくれることです。

健康調査を必要とする背景は

シミュレーション

事故直後の3月15日から関東一円を蹂躙した放射性ヨウ素の汚染が 事実としてあります。今となっては放射性ヨウ素による被ばくを知るこ とはできませんが、水道水から暫定基準値をも超える放射性ヨウ素が検 出された自治体が相次いだことから子どもの甲状腺への影響が心配され ています。また3月21日には、大量の放射性セシウムなどの放射性物 質を含んだ雨が、私たちの家に、木に、大地に膨大な汚染をもたらし、 そしてこの汚染は今もなお『消えることなく静かにそこにある』のです。

セシウム137

今後、どれほどの影響がでるのか、今の時点ではわかりません。しかし、原発事故は今回が初めてではないのです。特に、事故レベルが福島第一原発と同じチェルノブイリ原発は、26年が経過した今もなお、健康被害が増加し続けています。『予防原則』にもとづき、子どもたちの健康を今後長きに渡って見守り、早期発見、早期治療のための策を講じることが、必要不可欠です。チェルノブイリの教訓を、放射能汚染の犠牲になってしまった子どもたちが教えてくれたことを、私たちは忘れずに受け止め、わが子たちを守っていかなければならないのです。

私たちの住む自治体どう動いている

私たちの住む自治体は、親たちの切なる声を聞き、なんとか健康調査を実現しようと努力しているところもあります。しかし、実現するには財政的に難しいことも事実です。
風評被害を恐れず、国に支援を求める自治体に、私たちは『本当に安心して住める街づくり』に取り組む姿を見ました。茨城県議会、茨城市長・町村長会、千葉9市などが、国に対して『支援法の対象地域』を求め動き出したのです。国はこれに応えるべきです。

国に対し私たちの想いを届けよう

て『原発事故子ども・被災者支援法』は、成立してから半年が経過した今も、その対象地域すら決定していません。この法律は、被災者である私たちの『声』を聞き、作り上げていくという画期的な法律です。そこで、私たちは子どもを守りたいという想いを国に届けるべく、署名を行うことにしました。子どもの健康を守るため、私たちとともに想いを届けましょう!

関東ネットでは、国会に提出するための健康調査実施に対する請願書の署名活動を実施しました。
 ↓
※署名は2013年5月末で締切りました。衆議院議長宛、参議院議長宛、合わせて6万筆を越えました!
全国のみなさま、有難うございました!
 署名集計の報告は→ こちら
 国会議員へ署名提出の報告は→ こちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Copyright © 放射能からこどもを守ろう関東ネット All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.