公開アンケート
第47回衆議院議員総選挙小選挙区の候補者に、「原発事故子ども被災者支援法」についての公開アンケートを送付いたしました。
「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケートのお願い
緊急の衆議院解散を受けての総選挙の只中、御多忙なことと拝察申し上げます。
私たちは東京電力福島第一原発事故後に汚染され、「放射性物質汚染対処特措法」上の汚染状況重点調査地域に指定を受けた茨城、千葉北西部、埼玉南東部に居住する市民です。
2012 年 6 月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」には、放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う、被災者の健康上の不安を解消するために支援をすると明記されていますが、福島県外については原発事故後 3 年 8 ヵ月の間、健康調査など何も行われていません。市民や自治体からの要望を受け、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が開催されていますが、委員や外部専門家から、さらなる調査やデータ収集の必要性や、当事者の声を聴くこと、未だ解明されていない初期被ばく・低線量被ばくの影響を調べていく必要があるという意見が出されています。
そこで、選挙は私たちが政治に参加する最大の機会と捉え候補者の皆さまのお考えをうかがいたく、アンケートにて、質問させていただきます。
アンケート用紙にご回答をご記入いただき、12 月 7 日（日）までに、ＦＡＸまたはメールにて返信くださいますようお願いいたします。
なお、頂戴したご回答は、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」と各団体のホームページに掲載させていただきます。
2014 年 12 月 4 日
| アンケート内容 |
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| 第47回衆議院議員総選挙候補者への「原発事故子ども・被災者支援法」にかかるアンケート用紙■ 政党名 立候補者名 電話番号
（アンケート記入がご本人でない場合→代理者名 ）提出日 月 日 ■ 問いに対する回答に○をし、コメントがあれば枠内にご記入下さい。（誤字・脱字などもそのまま掲載させて頂きます。） A. 除染が進み、線量が十分に下がったので、特に対策は必要ない ※岩手・宮城・福島・栃木・群馬・茨城・千葉・埼玉の対象市町村→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598 F. その他 （ ） コメント欄（自由記述） ２．「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項では、「被災者の定期的な健康診断」特に「子どもたちが生涯にわたっての健康診断をうけられること」を定めていますが、環境省主催「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が11月に出した中間とりまとめは、“福島県内の健康調査は縮小方向”、“福島近隣県では一律な検査ではなく、健康相談やリスクコミュニケーションが必要”という内容で、委員や外部専門家、被災当事者からは批判の声が挙がっています。 これについて、お考えに近いものを選んでください。 A. 専門家会議の出した中間とりまとめは妥当である C. 検診の必要性については、どちらとも言えない ） コメント欄（自由記述） ３．専門家会議に対しては、当該自治体として千葉県９市が3回に亘って要望書を提出し※、「支援法」国会議員連盟も要望を出していますが、環境省は応えていません。これについてお考えをご記入下さい。 コメント欄（自由記述） ４．原発再稼働についてお考えに近いものを選んでください。 A. 電力の安定供給のため、審査基準を通った原子力発電所は再稼働すべき ご協力ありがとうございました。 |