「原発事故子ども・被災者支援法」第47回衆議院議アンケート内容

（アンケート記入がご本人でない場合→代理者名　　　　　　　　　　）提出日　　月　　日

■  問いに対する回答に○をし、コメントがあれば枠内にご記入下さい。（誤字・脱字などもそのまま掲載させて頂きます。）
１．「放射性物質汚染対処特措法」で汚染状況重点調査地域※指定されている立候補地の、現在の放射能汚染状況について、お考えに近いものを選んでください。（複数可）

A. 除染が進み、線量が十分に下がったので、特に対策は必要ない
B. 再除染が必要になる場合もあり、今後とも低減対策が必要
C. 低線量汚染地域なので、子ども達の健康管理対策が必要
D. 焼却灰問題が深刻である
E. 風評被害が心配なので、「汚染状況重点調査地域」の指定を解除したい

※岩手・宮城・福島・栃木・群馬・茨城・千葉・埼玉の対象市町村→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598

F. その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　）

コメント欄（自由記述）

２．「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項では、「被災者の定期的な健康診断」特に「子どもたちが生涯にわたっての健康診断をうけられること」を定めていますが、環境省主催「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が11月に出した中間とりまとめは、“福島県内の健康調査は縮小方向”、“福島近隣県では一律な検査ではなく、健康相談やリスクコミュニケーションが必要”という内容で、委員や外部専門家、被災当事者からは批判の声が挙がっています。

これについて、お考えに近いものを選んでください。

A. 専門家会議の出した中間とりまとめは妥当である
B. 検診を受けることは汚染地域住民の権利であるので、・・Ｂを選択される場合1～3に〇
１）希望者は　指定する医療機関に行き、検診を受けるべき
２）対象者全員を網羅できるよう、検診制度（乳幼児健診や学校健診、定期健診など）の中に組み込み、健康管理体制を作るべき
３）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

C. 検診の必要性については、どちらとも言えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

コメント欄（自由記述）

３．専門家会議に対しては、当該自治体として千葉県９市が3回に亘って要望書を提出し※、「支援法」国会議員連盟も要望を出していますが、環境省は応えていません。これについてお考えをご記入下さい。
※千葉県９市による要望書について　→松戸市，野田市，佐倉市，柏市，流山市，我孫子市，鎌ケ谷市，印西市，白井市9市長の連名により、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民が、実情に則した適正な医療・検査を選択できるようにすること、当事者の声を反映することなどを、当専門家会議において引き続き検討するよう環境省へ緊急に求めたもの

コメント欄（自由記述）

４．原発再稼働についてお考えに近いものを選んでください。

A. 電力の安定供給のため、審査基準を通った原子力発電所は再稼働すべき
B. 原発は極力減らし、再生可能エネルギーへ転換するべき
C. 原発は全て廃炉にすべき
D. その他(                                                            　　　　　　　　　　)

ご協力ありがとうございました。