4月25日(木)、千葉県庁に出向きました。

千葉県庁側で対応したのは、
千葉県防災危機管理部
原発事故対応・復旧復興担当部長 遠山誠一 氏
千葉県防災危機管理部防災政策課
原発事故対応・復旧復興) 副参事 永長(ながおさ) 徹 氏
千葉県防災危機管理部防災政策課
原発事故対応・復旧復興班 班長 齋藤和義 氏
千葉県防災危機管理部防災政策課
原発事故対応・復旧復興班 副主査 玉沢純一 氏
千葉県健康福祉部 健康づくり支援課
         副課長 野澤邦彦 氏
千葉県健康福祉部 健康づくり支援課   井上 恵子 氏
                        計6名でした。
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小宮県議の計らいで、対応者の格があがったそうです。
関東ネット側は約20名(県議・市議の応援者の方も、合流くださいました)。
千葉テレビとNHK東葛担当の取材カメラが入りました。
11時から交渉スタート。
ところが当日、30分と告げられました(短!)。
私たちから、関東ネットの紹介、要望文読み上げ、資料説明と続き、県の意向を、遠山部長から伺う、という形でした。
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《県の考え》
 ・市民の皆さんの不安を取り除かねばならない。
 ・9市が復興庁に要望を出したことは承知している。
 ・低線量被ばくの健康影響は、知見がないので不安に思うのも無理はない。
 ・県としては、除染に取り組んできたが、目下の大問題は焼却灰などの処分場。放射性物質を一か所に集めて管理したいと考えているが、国の方できまらないので動けずにいる。
 ・支援法に関しては、国に確認中。
 →国は、「地域を含めた考えがまとまっていない。疫学的・科学的データ、
国際機関、有識者の知見をもとに考え中」とのこと。
 ・国の意思がしめされないうちには、県としては動きようがない。
 ・千葉県は619万人を抱える広域自治体。9市以外のことも考えなきゃならない。
 ・健康に関して、何もしていないわけではない。県としてではなく、全国知事会として、国に対して「対象地域には疫学的調査をすべき」と要求している。
《関東ネット側から》
 ・支援法は被災自治体の声を反映するように書かれている。
  市は声をあげているのに、県は国を待つと言う。では県の役割はどこにあるのか?県は、国の出先機関なのか?支援法をちゃんと読んだのか?
 ・茨城県は、県として国に要望している。環境省は「県が要望しないから指定できないと言っている。
 ・2010年(事故前)の原発作業員は、年1Msvを超える被曝はなく、年0.6mSv程度でも半年ごとに健康診断を受けていた。私たちは、それ以上の被曝を受けながら、そういう場所に住まわされていながら、健康診断も受けられない。非常に不安。こういう状況で何の対策もしないというのは、県も加害者ということになる。
 ・子どもの健康診断をし、子どもを守っていくことは風評被害にはあたらない。今日の私たちの声を受け止めて、よく検討してもらって、ぜひ国に働きかけてほしい。
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実際には遠山さんと私たちの双方向のやり取りでしたが、分けて書きました。
わたしたちの言葉に対して、県担当者は、ほぼ「国が」の繰り返しでした。
県側には、東葛地域の現状が全く理解されていません。
それから、議論の中で「原発事故子ども・被災者支援法」を読んでいる、県担者は何度も仰っていましたが、理念を理解しているとはとても思えませんでした。
県議会に傍聴に言った方の話では、子どもの健康問題に関する質問に対して、驚くような罵声(ヤジ)が飛ぶそうですから、風評被害を危惧しているのではないかと思います。
会談を終えてから、おかあさんたちは、一様に、「初めて地元自治体に支援法の話をしたときと、まるっきり同じ反応だったね!!!」と言っていました。
県を動かすには、まだアクションが要りそうです。
けれど、復興庁、地元市議会、県議会。その他にも地元イベント、幼稚園・保育園、学校のPTAなどもあり、母親には大きな重圧です。
そのあとの記者会見の様子です。
NHK、千葉テレビ、時事通信、などが取材してくれました。
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当日の夜、千葉テレビではかなり詳しく流れました。また、NHKは翌朝のニュースで取り上げられました。
被曝の問題は、全ての国民一人一人に関わる問題です。特に子どもを持つお母さん・お父さんにはもっともっとジブンゴトとして捉えてほしい。
これからも、少しでも多くの方に、私たちの活動が理解されるよう頑張りたいです。