「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」パブリックコメントが募集されていますが、基本的な方針の改定(案)で、福島県外の汚染地域を支援対象地域外のままです。
汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村について、健康追跡調査や自治体への財政支援がされないままです。
「今回は関東については触れていないから、意見提出しない」という市町もありますが、触れていないということは、何もされていないということですから、そこに意見しないということは、何もなくてよいということになります。

 関東の汚染地域となった、茨城県守谷市が意見提出をしました。千葉県野田市、茨城県常総市も、すでに提出しています。
千葉県我孫子市、鎌ヶ谷市、茨城県取手市も提出の方向で準備中とのことです!

意見募集は明日、8月8日(土)が締切です。
国は、「線量がさがった」「福島県外は健康調査の必要はない」と言っています。
しかし、これまで、関東の汚染地域の住民に対しては、何の説明もなければ、健康調査もおこなっていません。
母親達が、自治体が、声をあげてきたのに、4年も放置されてきました。まるで、線量がさがるのを待っていたかのようです。
「汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村」で、初期被ばくがあったのは事実です。まだ影響がわからないのですから、健康追跡調査をして、しかるべきでしょう。
対策をおこなっている自治体に支援、財政措置をしてほしいです。
汚染地域のことは、汚染地域から声をあげないかぎり、誰も言ってくれません。言わなかったら、それで終わりです。
関東重点調査地域にお住まいのみなさん、どうぞ、意見を提出してください。よろしくお願いします。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」のパブリックコメントに守谷市が意見を提出しました(平成27年8月7日)
「放射線による健康の影響に関する調査、医療の提供等」について、環境省の専門家会議において「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」ことが示されました。
これを受けて、今般『福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に取り組むと改定されております。
しかしながら、汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組み姿勢が欠如していると考え、放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、「疾病罹患動向の把握」はもちろんのこと、『健康調査「甲状腺検査」の充実』の対象に「汚染状況重点調査地域の住民」を加え、国が主体的に取組むべきと考えます。