復興庁は、「原発事故子ども・被災者支援法」の改定案を示し、意見募集をしています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=…amp;Mode=0

改定案では、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」「空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当であると考えられる」としています。

福島県外の汚染地域については、もちろん、支援対象地域に入れるどころではありません。
17日、18日に東京・福島で説明会が開催されましたが、東京説明会では、会場が騒然となり、怒号がとびかいました。

復興庁説明会:支援縮小に怒号 自主避難者「切り捨てだ」
毎日新聞 2015年07月18日 21時03分(最終更新 07月18日 21時16分)
http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040047000c.html

さて、東京の説明会で、復興庁は『原子力規制庁が、「支援対象地域は避難する状況にない」としている』とし、その開示を求められたのですが開示せず、福島の説明会で当該文書を読み上げました。

以下、OurPlanet-TVによる書き起こしをしてくださいました。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1946
『原子力規制委員会においても、定期的な航空機モニタリング、福島第一原子力発電所から80km圏内を中心とした空間線量率や、土壌への放射性物質の沈着量の測定等を実施してきた。支援対象地域は、そもそも避難指示がかかっていない区域であり、現状のこの地域における空間線量率は、当然のごとく、上記の避難指示解除準備区域よりも低いことは以下のサイトに示している。航空機モニタリングによる測定結果、それから福島第一原子力発電所から80km圏内を中心とした空間線量率や、土壌への放射性物質の沈着量等の測定結果。福島県に配置した約4000基のモニタリングポスト含む全国のモニタリングポストの10分前の空間線量率の測定結果。福島第一原子力発電所の事故から4年以上が経過した現在、これらの調査から得られた結果を見ると、多くの避難指示準備解除区域においても、空間線量率から積算される実効線量は、避難指示準備解除区域の基準となる20ミリシーベルトを大きく下回る状況である。加えて、福島県の複数の市町村が、個人線量計による測定結果を公表しており、それによると、一部の地域を除
いて、支援対象地域の住民の大部分の年間個人被曝線量は、1ミリシーベルトを下回っている。このように、支援対象地域の空間線量率や、個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要のある状況ではない』

関東汚染地域については、これまでも、母親たちをはじめ、多くの市民や自治体が、健康追跡調査の必要性と、自治体に対する財政措置などを訴えてきましたが、今回の見直し案には何も書かれていません。

これまで、関東汚染地域に対する説明会すら開かれていません。調査も検査もないままです。

皆さんで、あきらめず、声をあげ続けましょう。ひとことでもよいのです。

空間線量が下がったら、何も調べずに終わりですか?公園や園庭、校庭に剥ぎ取った土は埋めてあります。目に見えないからといって、放射性物質がないわけではありません。初期被ばくの影響が絶対に出ないとはまだ言い切れないのです。

復興庁のパブコメ募集にどうぞ、意見をしてください!

野田市長は次のように提出しています。 http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/shinsai/houshasen/1001362.html

健康調査について、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの中で、「福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、新たに有識者会議を開催」するとしている。
これにより設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」という意見があったとしながら、改定案では福島県の県民調査「甲状腺検査」の充実となっており、福島近隣県を含めた地域の住民を対象としていない。
健康調査については、発災当時に被ばくしたことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組みの姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に『福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民」を対象に加えるべきである。

FoE Japanさんもパブコメ提出のためのポイントをまとめてくださったいますので、参考になさってください。

http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html