関西学院大学災害復興制度研究所は、昨年、関東汚染地域で住民意識調査を実施しました。
その分析、研究を担当された山口大学の高橋征仁教授の講演を「OurPlanet-TV」さんが取材・収録してくださいました。

原発事故後、関東の一部は、国も認める「汚染地域」になりました。
市民は測定器を購入して、空間を測定しました。
事故直後、母親達が「デマ」や「チェーンメール」を流していると新聞などに書かれ、「気にしすぎ」の母親たちと攻撃されたこともありました。
でも、母親たちはスコップをもって、学校や公園を除染をしました。
自治体に声をあげ、自治体も独自で測定や除染をしてくれました。
常総生活協同組合は事故直後に母乳を検査していました。
母親達がつながり、17市町で1,000サンプルの土を集め、土壌調査もしました。
チェルノブイリ事故後にベラルーシに毎年渡って、子どもの甲状腺検査や手術を行ってきた医師に会いに行き、甲状腺エコー検査の必要性を学び、自治体に働きかけ、一部の自治体は甲状腺エコー検査の費用助成を実施するようになりました。
市民が「関東子ども健康調査支援基金」を立ち上げ、民間(母親達がボランティア)で甲状腺エコー検査をするようになりました。
今も「福島由来」の汚染を確認するために、市民と市民測定所が土壌調査を行っています。
我孫子、柏、白井、松戸、守谷、三郷で母親達が空間線量の測定もいまも継続していますし、学校検診の結果を追跡調査している母親達たちもいます。

原発事故からまる4年、国からは汚染された地域に対し、これまで何の説明もありません。
「原発事故子ども・被災者支援法」ができても、支援対象地域にならず、自治体への財政措置もありません。
そして、今回の「支援法の基本方針の見直し」でも、関東の汚染地域は「リスコミで対応」のままです。

国は関東の汚染地域にきて、調査や検査もせずに、原子力政策のための都合のよいデータを持ち出し、関東どころか、福島県でも「健康影響ない」と言い続けています。
「科学的に」と言いますが、関東の汚染地域で土壌も調査していなければ、子ども達への検査もしていません。
科学的に検証してきたのは市民や市民団体、生協や市民測定所です。

多くの方に真実を知ってほしいです。
どんなにやっても、国に無視されてきたことを。
黙るしかないの?と疲れ果ててしまったお母さん達には、間違っていなかったと元気をとりもどしてほしいです
ここまで頑張ってきた自治体の皆さんにも、あきらめないでいただきたいです。

4年たてば、忘れると思っています。そのままにして、何の説明も解明もせずに終らせようとしています。
母親達にはもう黙ってほしい。なぜなら、原発から200kmのところが汚染され、自治体がお金を使い、「健康影響もまだわからない」となることが、原発再稼働に不都合だからです。

原発事故後、関東の汚染地域で何が起きていたか…トリックを知ってください。

分析された高橋先生のお話を「OurPlanet-TV」さんが取材収録してくださいました。ご覧ください!広めてください!

 

千葉・茨城「被曝回避行動する母」リテラシー高い~社会心理学者が分析

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1952
https://www.youtube.com/watch?v=PYoO15iOWiA
【OurPlanet-TV 代表 白石 草さんのコメント】
避難する人は「放射能恐怖症」ーーー
そういった中傷やら宣伝が行われていますが、こうした指摘が全くデタラメであることが、社会心理学の専門家による詳細な調査で判明しました。
むしろ、避難を早期に決意した人は、「確信のある」緊急行動のできる人であり、また、被ばくリスクの回避行動が活発な人は、情報アクセスが積極的で、知識が豊富であることが分かりました。
逆に、被ばくリスクの回避行動をしていない人は、放射能のことを考えないようにしているだけで不安を押さえ込んでいる人であるとも指摘しています。
調査結果を読みながら、被ばく問題を心の問題にすり替える現在の政府のやり方は本当に許されないことだと改めて強く思いました。
というわけで、被ばく回避行動をしてい皆様!引き続き、自信をもって、被ばく低減活動を継続してください。