「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」のパブリック・コメントに野田市が意見提出しています!

千葉県野田市は、原発事故後に汚染地域となりました。野田市を含む千葉県北西部の9市をはじめ、関東や東北の汚染地域では、市民や自治体が測定、除染、汚染焼却灰や汚泥の管理など、放射能対策をすすめてきました。子どものいる家の庭の除染をしたり、甲状腺エコー検査の一部助成をおこなっている市もあります。その費用など、国から何の支援も財政措置もされていません。市民も、自治体も、これまで国に対して、健康調査の必要性や対策をしている自治体への財政措置を求めてきました。

「汚染状況重点調査地域」としながら、汚染があったと認めながら、千葉県北西部に対し、汚染に関する説明もなければ、公聴会も開いていません。土壌調査や健康調査もないまま、「原発事故子ども・被災者支援法」についても、支援対象地域にすることないまま、リスクコミュニケーションで対応するとしています。

 現在、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集、パブリックコメントが募集されています。千葉県野田市は、これまで汚染対策をしてきた市として、責任をもって市長が意見を提出されました。野田市長さんの行動を誇りに思います。
そして、汚染状況重点調査地域の市民、とりわけ、子育てをする母親、父親たちで、意見を提出していきたいものです。みなさん、夏休みでいそがしいかと思いますが、よろしくお願いします。また、汚染地域の以外の皆さまも御協力お願いいたします。

パブコメについてはこちら↓ 8月8日締切です
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

【国へ提出した野田市長による意見全文】

健康調査について、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの中で、「福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、新たに有識者会議を開催」するとしている。
これにより設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」という意見があったとしながら、改定案では福島県の県民調査「甲状腺検査」の充実となっており、福島近隣県を含めた地域の住民を対象としていない。
健康調査については、発災当時に被ばくしたことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組みの姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に『福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民」を対象に加えるべきである。

【野田市のホームページ】http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/shinsai/houshasen/1001362.html