5月27日、「5・27 国会に声を届けよう!Part III 原発被害者の救済を求める全国集会 in 東京 」に、全国から、お母さん達が集まり、声をあげました。

何が問題かというと、基準が20ミリシーベルト/年であること。原発被害者、当事者の意見を無視していることです。

そこで、全国から集まったみなさんが、洋服やスカーフなどにオレンジ色でアピールし、議員会館までデモし、衆参議員面会所で請願署名123455筆を提出してくださいました.

 

「放射能からこどもを守ろう関東ネット」から、国に向けた要望の声です

原発事故からまる4年がすぎ、関東汚染地域から声をあげます!

関東の、栃木、茨城、群馬、千葉、埼玉や東北の一部も、汚染されました!

事故直後からの政府や原子力関係の動きや発表をあらためて時系列に追ってみてください。
福島県はもちろん、関東にも汚染地域ができたにもかかわらず、原発事故の影響を小さく見せ、綿密な調査をする前に「影響はない」とアピールし、封じこめられてきたことが再認識できます。
汚染があきらかになりながらも、関東は、特措法によって「汚染状況重点調査地域」とされ、「被災地」という認識はされませんでした。
特措法による財政支援は民有地の除染には及んでいません。

また、支援法でも関東や東北は支援対象外とされ、母親たちが求めてきた健康調査などの支援についても、環境省は関東や東北には必要ないとしました。

事故直後の汚染実態は、まだ解明されていません。
初期のひばくの影響もわかっていないのですから、長期にわたり、健診を受ける権利を保障をし、医療費を保障すべきです。
原発事故はまだ終わっていません。
関東の汚染地域から幅広い健診の保障と医療費の減免、保養支援の制度化を訴えます。
放射能からこどもを守ろう関東ネット 共同代表:稲垣、木本、座間、中井、橋本、若狭、脇